【営業が何より最優先。社内は常に振り回され、混乱していることが正常】

「戦略は組織に従う」vs「組織は戦略に従う」

 

この言葉はイゴール・アンゾフとアルフレッド・チャンドラーの名言で戦略家の間ではよく議論される内容です。

 

組織を見て戦略を決めていくのか?それとも戦略を決めてから組織を変えていくのか?

 

つい先日、これに似たようなテーマの研修を社内で受講しました。

 

そのテーマは「人に仕事をつけるのか」それとも「仕事に人をつけるのか」。

 

人に仕事をつけるという考え方はメンバーシップ型と呼び、主に日本企業の雇用方法です。

 

そして仕事に人をつけるという考え方はジョブ型と呼び、主に欧米企業の雇用方法になります。

 

我々、日本人は馴染の深いメンバーシップ型がしっくりくると思います。

 

いわゆる就職ではなく就社という考え方で、一旦就職した人材を最後まで面倒を見るという考え方です。

 

雇用が確約されている反面、仕事の境目が不明瞭なので、残業している仲間がいれば何となく帰りづらいというデメリットがあります。

 

逆にジョブ型というのは、就職という考え方であり仕事に対して人が割り振られていきます。

 

そのため仕事の境目が明確で、早く処理できれば終了とゴールも分かりやすく、長時間労働につながりづらい点がメリットです。

 

現在、働き方改革で推進している同一労働同一賃金は、このジョブ型を元にしており、これまでメンバーシップ型に慣れ親しんできた日本人に導入が進むかどうかが問題視されています。

 

このメンバーシップ型とジョブ型。

 

今後、企業はどちらを取るべきなのでしょうか?

 

こんなテーマで研修が実施されたのです。

 

この雇用問題は非常に深く、実は企業の雇用形態は学校教育にも大きな結びつきがあることが、この研修を受けることで初めて分かりました。

 

なぜ、日本の教育は偏差値という文化があるのか。

 

それはメンバーシップ型の雇用形態が、ある特定の仕事ができる人を雇うのではなく、どのような仕事についても仕事ができる、いわゆる万能型であることが基準となっています。

 

そのため学校の教育も職業に関連する専門的な知識や技能を習得させるのではなく、全般的な知識を提供し、偏差値という物差しで推し量ります。

 

偏差値という物差しは就職の際にも活用され、一般的に高学歴な人は勉強を頑張ってきたので職務を遂行する能力も高いと判断され、大企業に採用されるのです。

 

この偏差値という制度は少し問題があり、日本の考え方では「偏差値が低い」=「職務遂行能力が低い」となるため偏差値の低い大学、高校はある特定の仕事において能力が秀でていたとしてもその職に就けない可能性もあるのです。

 

そのような様々な背景を学びながら、今後の日本はジョブ型なのかメンバーシップ型なのかを議論。

 

これは企業だけの問題だけではなく、学校教育にも関わる問題。

 

学校の教育が変わらなければ、ジョブ型を実現することも難しいのではないか、そんな問題提起まで出てきました。

 

人に仕事が従うのか、それとも仕事に人が従うのか。

 

そして辿り着いた結論は、メンバーシップ型とジョブ型の融合のような話。

 

そして一通りの議論が終わり、最後に講師となっている先生にコメントをいただくと・・・

 

「日本はジョブ型しかない!」

 

これまでの議論を一刀両断・・・

 

なかなか刺激的な研修でした。

 

 

営業は社内に従うvs社内は営業に従う

 

 

 

 

 

よく営業現場では製造や設計、企画部門とセクショナリズムは発生していることがあります。

 

もしくは事務スタッフのような間接部門の方とも。

 

営業は数字を上げるために必死になっている、しかし社内で仕事をしている人たちも仕事の段取りというものがある。

 

その時にどちらの意見を優先すべきなのか。

 

営業ではない人から批判がでるかもしれませんが、私は営業が最優先だと思っています。

 

企業は売上を上げ、利益を上げなければ存続はできない。

 

そして売上・利益が上がらなければ給与を捻出することもできない。

 

全てにおいて売上が上がるからこそ、社員の幸せや労働環境の改善が図ることができる。

 

しかし、ここで勘違いされたくないのは営業に属する人がエライのではなく、営業という仕事(ジョブ)がエライという事。

 

それは営業担当者なのであれば、様々な雑多な業務をほったらかしにしても営業を優先すべきという事。

 

営業は全てにおいて最優先。

 

そしてわずかな時間で栄養ドリンク飲んで仕方なく「他の仕事」をする。

それぐらい営業は重要なジョブなのです。

 

 

2018年07月07日コラム営業