【「1日4時間しか働かない」という意識が人生を好転させる】

働き方改革・・・

 

今、このキーワードを出すと誰もが反応します。

 

そして働き方改革といって連想されることが残業問題を筆頭とした労働環境の改善。

 

弊社でも様々な取り組みが行われています。

 

まずはサービス残業撲滅のためのパソコンのログ管理。

 

労働時間の短縮(定時の時間が30分短縮)。

 

在宅勤務の推進。

 

1週間休暇取得の推進(強制?)。

 

など。

 

様々な取り組みが行われています。

 

しかし、こういった取り組みは世の中を見渡してみると必ずしも良い影響ではなく、悪い影響として語られているケースをよく目にします。

 

その悪い影響とは何か・・・

 

その1つが『管理職へのしわ寄せ』という話。

 

働き方改革で部下に残業を要請できなくなる中、そのしわ寄せを管理職が請け負っているとのこと。

 

管理職は労働環境の改善を推進するように言われている。

 

しかし、それを理由に業績を落とすことはできない。

 

なかにはこれが理由で管理職の自殺が増えていくのではという噂も・・・

 

そして潤沢に利益が出ている大企業ならともかく、この取り組みが中小企業に展開されると死活問題となってくる企業も出てきます。

 

利益が潤沢に出ていないのに、労働時間の短縮ばかり世間で話題となる。

 

対応しなければブラック企業のレッテルを貼られ、更に人員を失う。

 

そして、その会社の労働力が減り、残業が増えると更なる負のスパイラルへ。

 

中小企業はそのジレンマから逃れる事はできず、なかには1週間休暇どころか生涯休暇を余儀なくなれる会社も出てくるかもしれません。

 

そう思うと、この働き方改革という取り組みは非常に恐ろしいテーマである事を実感します。

 

とはいえ、今の時代の流れには逆らう事はできません。

 

なぜなら、日本は人口減少という問題を抱えているからです。

 

人口減少に伴い、労働力人口も減っていく。

 

その中で労働力人口を増やすために、女性活用や高齢者活用がある。

 

その女性や高齢者という労働力を活用するためには労働環境の改善は必須の課題。

 

しかし、労働時間を短縮すれば利益の確保が難しくなる。

 

一体、企業はこれからどうすれば良いのでしょうか?

 

 

働き方改革はこれで解決!

 

 

 

 

 

例えば、労働環境の改善という観点では抜本的な解決策が浮かびませんが、これがこのような問いかけをしてみるとどうでしょうか?

 

==============

1日4時間しか働かない

==============

 

そう考えると、どんな発想が湧きますか?

 

おそらく労働環境の改善という発想にはなりません。

 

なぜなら細かいことを積み上げても、とうてい労働時間は半分にはならないからです。

 

では、どのような発想になるかというと「根本的に何かを変える」という発想になります。

 

例えば、『ビジネスモデルを変える』など。

 

今の売り方、商品構成、価格設定、販売先・・・

 

ビジネスの根幹を変えるような取り組みが発想されるはずです。

 

ただ、あまり大がかりな事を言われても発想すらわかないというあなたに今日は少しだけキーワードをお伝えします。

 

そのキーワードが

 

================

サブスクリプション(継続課金)

================

 

アマゾンのプライム会員のような定期的に収益が上がる仕組みです。

 

継続的に収益を得る方法を考え出すことができれば、まず経営が安定します(売上が予測できるため)。

 

そして経営が安定するだけではなく様々な恩恵があります。

 

まず、定期的に提供する商品が単純接触の役割を持ち、営業活動への労力も減ります。

 

そして継続的に提供するサービスをノウハウのような情報にすると、自社のブランディングにもなります。

 

自社のブランディングが進めば、もっと高額な商品を買ってくれる機会も増えます。

 

そして無料の情報は読まれない可能性がありますが、有料で提供されている情報には必ず人は目を通します。

 

これだけでも他社とは大きな差別化です。

 

このサブスクリプション(継続課金)というビジネスモデルを販促費と考えると収支トントンで提供しても良いとも思えます。

 

今日は少しレクチャー的な要素を交えてみました。

 

これは現在、そして未来に、働き方改革で苦しむのではないかという企業に向けての発信。

 

労働環境の改善ではなく、ビジネスモデルを変える。

 

そうすることで企業の、そして管理職の、多くの悩みが解消されることを切に願っています。

 

 

2018年11月23日コラム営業