「月500万円の支出？」
先日あるYouTubeの動画を見ていて驚きました。
その動画というのは格闘家の朝倉未来選手の動画。
動画の中で朝倉選手は、現在のYouTuberとしての収入を赤裸々に告白。
月の支出は外食代や家賃を合わせると月に500万円の支出をしているとのこと。
月に500万円の支出？
ということは経費だけで、、、
「年間6000万円」
これぐらいの支出を平気で出しているということは、収入は低く見積もっても、その2，3倍・・・
有名人ではあるので、その収入が多いのか少ないのかは判断に困るところではあるものの、一般庶民からすると相当な額の収入であることは間違いない。
しかし、このような一般のメディアでも有名な選手だけでなく、ここ最近TVには出てこなくなっている元有名人もYouTuberとして存在します。
ボクシングのトレーナーであった亀田史郎氏も、最近はまったくTVには出ていないが、YouTuberとしては視聴者を集めている様子。
また、YouTubeを通じて初めて知る人も多くなってきました。
ここ最近では、何かの情報をいち早く理解するためにYouTubeを多用することが多くなっています。
何かの知識について分かりやすく解説している動画はYouTubeには山のように転がっていて、書籍を買うほど知りたい訳ではないが概要だけは知っておきたいものにはYouTubeは非常に便利なツールです。
「へー、世の中には、難解な理論をうまく解説する人はこんなにいるのか」とよく関心していたりします。
このように当初は全く知らなかったにも関わらず、YouTubeで検索することにより初めて知って、その後、継続して視聴してしまった・・・
そんな経験は誰もが持っていると思います。
今やメディアは広告会社だけのものではなく、個人にその所有権は移転しているといえると思います。
昔はTVCM出そうものなら数億円・・・
そんな世界もあったと思いますが、今、そんな選択をする人は誰もいない。
誰が見ているかどうか分からないメディアで多額の費用を払って宣伝するぐらいならYouTubeの動画コンテンツを作り、facebookでターゲットを絞り配信した方がよほど安上がり。（ノウハウは必要ですが）
コンテンツを個人で所有できるようになり、マーケティングが民主化していく中で、企業は何を活用してブランディングしていくのか・・・
こういったことを真剣に考えなければならない時代が近づいてきているのではないでしょうか？
あなたの会社はコンテンツを所有していますか？
YouTubeを見ていて改めて動画コンテンツというのは強いと思い知らされます。
動画コンテンツというのは受動的な視聴方法。
読書は読もうとする力が少なからず発生しますが、動画は楽なので見られやすい。
そして芸能人効果もついてきます。
芸能人効果とは、動画で目にするあなたが芸能人ではないにも関わらず芸能人に思えてしまう錯覚。
芸能人というポジショニングを確立すると、発言権は非常に強くなり、世の中に大きな影響力を与えるようになります。
そしてハロー効果を利用して商品を売ることもできるようになってきます。
今ではこの動画をリアルタイムに配信する17ライブというものがあり、ライバーという方々が存在するようにもなりました。
現在は、個人のブランディングで利用されることが多い動画。
しかし、そろそろ企業も本腰入れて動画をどう扱うかを検討しなければならない・・・
そんな時期に差し掛かっているのかもしれません。
「カスタマーサクセスとカスタマーサポートの違い・・・」
この週末、社内のメンバーと2泊3日の研修合宿。
今回のテーマは「カスタマーサクセス」でした。
サブスクリプションを代表とするようなリテンションモデルが世間一般に普及していく中、リテンションモデルで成功するために必要不可欠な概念としてカスタマーサクセスがあります。
カスタマーサクセスとは、読んで字のごとく。
直訳すると「顧客の成功」です。
もう少し深く語ると、サブスクリプションのような継続して収益を獲得するモデルに変わる中、売る前より売った後を重要視しなければならなくなっています。
そのために顧客の成功までを支援するカスタマーサクセスという部隊の設置が必要になってきているのです。
カスタマーサクセスを理解するためには、これまでのカスタマーサポートと対比すると分かりやすい。
カスタマーサポートは、顧客の問い合わせに対してフォローを行う受動型モデル。
それに対してカスタマーサクセスは顧客に能動的にアプローチしていくことが大きな違い。
顧客に能動的にアプローチできるようになった背景には、データの活用が大きく寄与している。
現在は多くのサービスがデジタル化されている。
顧客の閲覧履歴、購入履歴、そしてどのページを閲覧して、どのページで離脱したか・・・
様々なデータを獲得することができる。
そのデータをもとに、顧客が何を考え、何に不満を持ち、何に興味を持っているのかを把握する。
そしてその事実をもとに先回りしてサービスをアップデートしていく。
まだ他にも役割はあるが、概ねこのような役割を持っている。
このカスタマーサクセスは、デジタル化が進展することにより生み出されたモデルであるが、最近、この環境の変化にしっかりと対応していかなければならない危機意識を強く持ちます。
今、ある業界の趨勢を長い歴史の中からひも解くような作業をしていますが、その業界の成功要因は、大きな環境変化に対して素直に身を寄せたかどうかでした。
国から大きな方向性が打ち出され、その大きな流れに乗っていく企業と反発する企業。
大きな流れに乗っていった企業は、時価総額を大きく伸ばし、反対に流れに乗らなかった企業は大きく時価総額を減少させている。
流れに従えば楽に進むにも関わらず、そうならない現状が企業には存在する。
それは過去のしがらみ、既得権益への執着、そして行動を変化させることへのバイアス。
しかし、この変化へのバイアスはいずれ大きな損失を被る結果になり、最悪の場合、市場から退出せざるを得ない状況さえも引き寄せる。
あなたは今、時流を分かっているだろうか？
そして面倒だからといって新たな時流を無視していないだろうか？
小さくても時流に乗れ！
世間でDXという言葉が普及してから随分と時が経っている。
しかし、社内を見渡した時に、そのDXという流れにどれだけ従えているだろうか？
「それはDXではなく、単なるデジタル化です」と高尚な専門家がいうような指摘をするつもりはない。
単なるデジタル化で十分。
そのデジタル化の延長線上にDXがある。
まずは個人的にでも構わない。
時流に乗った行動を起こしてみるというのはどうだろうか？
「温暖化対策において、『牛』がトップイシュー？」
ここ最近の私の関心ごとはエネルギー問題である。
新聞紙上でも毎日のように温暖化ガス排出に対する取り組みが記載されており、中でも日本は化石燃料をどうするかは喫緊の課題であるといえよう。
このような大きなトレンドの変化において企業はどのようにかじ取りをするのか？
この問題に無関係な企業はないといっても過言ではないぐらいに大きな問題である。
そんな中、温暖化の問題を考える上で、これまで頭の片隅にもなかったものが入り込んできた。
それが「牛」である。
なぜ、牛が温暖化の問題に関係があるのか？
それは、、、
牛が吐くゲップが温暖化効果ガスを輩出しているからなのだ。
牛のゲップやオナラは「メタン」を輩出しており、このメタンというのがCO2よりも温暖化効果が20年で約84倍もの威力をもつとのこと。
そしてここを抑えれば温暖化の抑止に即効性があるとのことなのだ。
これは意外・・・
これまで気候問題と言えばエネルギー、そしてそのエネルギーの中でも化石燃料、そして現在安価で安定的なエネルギー源である化石燃料をどうするのか？
これがロジックの本筋かと思いきや、意外なところから刺客がやってきた。
この問題を解決するために注目されているのが「植物肉」。
アメリカで普及している「インポッシブル・バーガー」や「ビヨンド・ミート」などがその代表格である。
しかし、「インポッシブル・バーガー」も「ビヨンド・ミート」も原料は豆やココナッツやジャガイモ。
現在、食糧不足が叫ばれていく中、気候変動によってそれが更に顕著になってくる可能性がある。
食料において生産よりも消費が上回っている現状からすると、長い目で見て「植物肉」も安心できない。
そんな中で、植物肉を代替する食材があるのか？
実はここも現在研究が進んでいる様子で細胞培養肉というものが存在する。
これは植物さえ使わず、動物の細胞から作り出すようなのだ。
このような細胞から作り出すということが全ての食材で実現できれば、食糧不足からは免れるかもしれない。
そうなると長期的ではあるが畜産農家は、だんだんと需要が減っていくのであろうか？
畜産農家が減ると飼料であるトウモロコシや小麦が減るのか？
そうすると原材料を生産しているアメリカや中国に影響があるのか？
食品自給率の低い日本では、率先して進めるべきではないのか？
色々なところが気になる問いになってきます。
仮説ルーティーンで洞察力を上げる
顧客と話してしてチャンスを感じ取ることができるかどうか。
この感度を上げるためには仮説力を鍛える必要があります。
仮説を立てる力があると白地が生まれ、白地が生まれると行動力が増します。
特に自分自身で導いた仮説には、それを確かめたい欲求が発生し、行動への強い原動力となります。
当然ながら行動量が多くなればなるほど、受注の確率が一定であるとすれば受注件数が増します。
あなたはこの仮説を鍛えるというトレーニングをしているだろうか？
実は、この仮説を立てる習慣が身につけば、行動力も上がり、その行動力が成果に結びつきます。
いちいち考えるのがメンドクサイ？
そんな怠慢なあなたは投資でも初めてみてはどうだろうか？
身銭を切れば仮設立案に本気になる。
これは違いないと思います。
「なぜ、ホンダだけなのだろうか？」
日本が電気自動車（EV）に対して遅れを取っているが、これは多く人が知っている事実であろう。
しかし、これまで世界を牽引してきたトヨタが、なぜ電気自動車（EV）に積極的でないのか・・・
これまでの既存の技術を変えたくない思いがあるのだろうか？
それとも国からの要請なのだろうか？
そんなことを漠然と思っている人は多いのではないだろうか。
しかし、新聞をよく読むとこんなことが書いてあった・・・
それが、、、
「EVの量産は難しくない」
そう技術的には特に難しい話ではないのである。
では、何かしら国からの要請があるのだろうか？
日本国に関しても、トランプ政権からバイデン政権に移行することでカーボンニュートラルの方向に向かおうとしている。
（但し、ガソリン車の販売を終了させる有志国連合の参加を見送った点から多少の何かが働いている可能性はある）
では、なぜそこまで移行することを拒んでいるのか。
それが雇用の問題である。
自動車というものはトヨタ1社が作っている訳ではなく、多くの下請けメーカーとの連携によって作り出されている産業。
自動車というのは1台を作り出すために、3万点もの部品を使い製造している。
これをEVに変えるとこれまで必要としていた部品の多くが不要となり、それを作り続けていた下請け企業が必要なくなるということなのである。
EVに切り替えることにより100万人の雇用が奪われると言われており、これがトヨタが簡単にEVに切り替えることができない理由なのである。
この問題を解消するために、トヨタは水素エンジンに取り組んでいる。
水素エンジンであれば、これまでのガソリン車と大きく構造が変わらず、100万人の雇用を守ることができる。
しかし、この水素エンジンも問題があり、それが原動力となる水素の供給である。
もし仮に、日本国中で水素ステーションができあがり、水素エンジンの自動車が普及したとしてもこれは国内止まり。
世界はEVに舵を切っていく中で、水素ステーションよりも充電スタンドを増やしていくはず。
トヨタが国内だけで販売している会社であれば良いが、トヨタの販売エリアは世界規模。
そう考えると、水素エンジンが普及する可能性は極めて低い。
それでも水素エンジンにこだわるのであれば、規模を縮小していくしかないだろう。
そうなれば当然のことながら、結局は雇用を維持することはできなくなる。
ここまでくるとEVにシフトせざるを得ない。
じゃあ100万人の雇用の問題はどうなるのか？
100万人の雇用を維持することが問題なのであれば、その産業を作るしかない。
そこに補助金出すなり、国が支援してみる・・・
他にも解決策はあるだろうが、本質的な課題が見えてくることによって提案の幅が広がる・・・
こんな課題起点からの思考が必要ではないだろうか？
課題って何？
営業マンも顧客に相対し、顧客の問題を解決する仕事。
しかし、多くの場合はプロダクト優先で、プロダクトを売るために課題をでっちあげる。
売り切りの時代であれば、この営業手法でも問題なかったかもしれないが、サブスクリプションモデルのような定額課金のビジネスモデルに変化すると、結果的に問題を解消してくれない営業はお払い箱となっていく。
モノを所有することからシェアする時代に移行する中、このサブスクモデルは多くの業界で主流になる可能性がある。
長期的な顧客とのつながりを求められる中、課題でっちあげ手法ではLTVの最大化を図る事はできない・・・
そんなことを想像させます。
あなたの営業スタイルは売り切り型ですか？それとも関係性重視型ですか？
ビジネスモデルの変化から、あなたの営業スタイルを変える時がきている。
そんな気づきになれば幸いです。
「財政支出が過去最高・・・これ、毎年言っていないか？」
心の中で囁きながら新聞を読み進めると経済対策の一覧が目に入ってきました。
その一覧を見ると様々な政策が記載されています。
「病床確保」
「最大250万円の事業者向け支援金」
「実質無利子、無担保融資の延長」
「新たなGo Toトラベル事業」
「マイナポイント第2弾」
「10兆円規模の大学ファンド」
「18歳以下への10万円相当の給付金」
ずらっと並んだ政策を見て、ふと思ったことは、、、
「悲しいばかりの短期視点」
これだけコロナでDXだ、なんだと叫んでおきながらそれに該当する政策が見当たらない。
いやおそらく何かの見間違いだ・・・
そんなことを思いながら本文を読んでみる・・・
そうすると多少何か書いてある。
「地方からのデジタル化」
「地方から？都市部もやれよ」と軽い突っ込みを入れつつ・・・
そして更なる関心ごとに。
それがここ最近、新聞紙上に必ず出てくるエネルギー問題。
海外に比べて日本は非常に出遅れている印象。
1面には何も書いていないので、2面、3面を開いてみる・・・
う～ん、悲しき現実。
「脱炭素、デジタル乏しく」の見出しが目に入る。
そして更なる追い打ち・・・
「学び直し支援も後手に」
後手というのが日本の代名詞なのかと視線を落とすと、
オオタニサン！（外国人風発音）
唯一の救いが目に入る。
それにしてもこれだけ長期戦略に目がいかないのはなぜだろうかと考えていると、
「それをやってもあまり票獲得に繋がらない・・・」
この文字が頭の中をよぎる。
ドイツでは若者が環境問題に敏感で、その影響で政治が動く。
「俺たちの未来を大人はどうしてくれるんだ！！」
まっとうな意見。
しかし、日本でそんな声が上がることはあまりない。
それぐらい環境に無関心な国民性。
しかし、ここに問題提起をしてもあまり意味がない。
国や政治よりも企業の方が、より感度が高い。
政治がどうの河野、（あ、変換間違えた）こうのという前に、企業が何をすべきかを考え実行した方がより問題解決につながる。
企業が今後、どう生き残り戦略を図るのか、それだけにフォーカスした方が健全なように思えた今日この頃です。
問題の本質はどこか？
日々、忙しい、忙しいと働いているビジネスマン。
しかし、やっている仕事は社内ごとばかり。
ミーティングのためのミーティング。
社内の問題を解決するためのディスカッション。
そんなことしている暇あるの？
世の中のビジネスのあり方は徐々に変化し、顧客と向き合いプロダクトを常に変化させていく。
そのサイクルを徹底している企業が成長している。
社内と議論していても顧客インサイトは見つからない。
顧客に聞くことが最短の道。
「どんな機能が必要？いや、見た目が好きじゃない」
こんな意外な結果が拾えるかもしれない。
あなたは、今、何に時間を使っているだろうか？
本当に向かうべき仕事は何のか。
顧客と向き合っているか。
そんなことを点検してみても良いのではないだろうか。
